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投資信託の利益で発生する税金はどうなる?

電卓とお金

投資信託の利益には2種類あります。
「収益分配金」と「売却時に得られる利益」です。
収益分配金は、その投資信託を保有している間に分配されるものです。
公社債投資信託では、利子所得となります。

株式投資信託では配当所得となります。この投資信託の分配金は「普通分配金」と「特別分配金(元本払戻金)」とがあり、前者は税金の対象となりますが、後者はなりません。
普通分配金は、購入時の基準価額(個別元本)よりも決算時に値が上がった時、その差額に対して税金を課すものです。
値上がり分以上に分配金を出す投資信託もありますが、それは元金を払戻しているだけでなので、税金の対象とはなりません。

投資信託は、解約・償還・売却などによって換金されます。
この時の損益は譲渡所得として課税されます。
利子所得、配当所得も原則としては、他の所得と合算して課税される総合課税となります。
この場合に、配当金の10%(一定の所得がある場合は5%)の配当控除があります。

配当控除は税額から直接差し引く税額控除です。
この配当控除を受けるためには確定申告をしなくてはなりません。

譲渡所得は、他の所得とは合算しないで20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、住民税5%)の税が掛かります。
原則、確定申告が必要です。
利子所得、配当所得を申告分離課税とすることもできます。
譲渡所得はもともと申告分離課税です。

申告分離課税を申請した利子所得・配当所得と、譲渡所得は、申告分離課税を申請したものの中でその赤字と黒字を相殺できます。
これを損益通算と言います。
損益通算後も損失が残ったら3年間繰越控除ができます。
譲渡損失の損益通算と繰越控除は、毎年確定申告しなければなりません。
証券会社の口座には4種類があります。

「源泉徴収ありの特定口座」「源泉徴収なしの特定口座」「一般口座」「NISA口座」があります。
「源泉徴収なしの特定口座」を選択した場合、証券会社が1年間の売却損益の計算は行ってくれますが、確定申告は納税者が行って納税することになります。
「一般口座」では、株主が1年間の売却損益の計算を行い、納税者として確定申告をしなければなりません。

確定申告をしなくても良いケースとは?

確定申告しなくても良いのは、源泉徴収で課税関係を終了させてしまう場合と、非課税制度を使っている場合です。
公社債投資信託の利子所得も、株式投資信託の配当所得も「申告不要」を選択すると、20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、住民税5%)が源泉徴収されます。
これで課税関係は終了し、確定申告をする必要はありません。

証券会社の「源泉徴収ありの特別口座」では、証券会社が1年間の売却損益を計算し、税金は源泉徴収されます。
株式投資信託をNISAや積立NISAを利用して運用している場合は、配当も譲渡損益も非課税となります。
NISAは、年間120万までの投資にかかる売却益や配当金を、5年間非課税とするものです。

積立NISAは、年間40万円までの投資にかかる売却益や配当金を20年間非課税とします。
積立NISAは普通のNISAに比べて長期積立投資を行うものですが、NISAと積立NISAはどちらかを選択することになり、両方は利用できません。

NISAでは株式投資信託・上場投資信託(ETF)・不動産投資信託が対象です。
積立NISAでは、一定の公募等株式投資信託が対象です。
どちらも公社債投資信託については対象外です。

NISAは金融庁が行うものですが、少し趣旨の違う非課税制度に厚生労働省の個人型確定拠出年金(iDeCo)があります。
これは個人で資産を運用して老後資金を準備するためのものです。
こちらは対象となる金融商品は幅広く、預貯金や保険、公社債投資信託を含む投資信託全般がこの制度で運用できます。

これらの金融商品の運用中、投資信託の利子・配当・売却益は非課税となります。
当然ですが、非課税であるので、確定申告などはしなくて構いません。

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